2021
October

20

地域安全保障の推進

防衛能力の共同開発

日本は、インド太平洋地域の諸国との間で、防衛・安全保障上の結びつきを強くしたいと考えています。

地域的な緊張の高まりを受けて、多くのインド太平洋諸国は、新型コロナウィルスによる経済的影響にもかかわらず、軍備の近代化のための支出を増やしており、また、安全保障を強化するためのパートナーシップを求めています。 日本は、インド太平洋地域の安全保障の重要な担い手となるべき重要な立場にあります。 この地域における防衛・安全保障関係を深めるための日本政府の努力には、防衛関連機器・技術の供給者としてのアピールが含まれています。現在までに日本は11カ国と防衛装備品や技術に関する協定を結んでおり、そのうち7カ国がインド太平洋地域にあります。

防衛装備庁(ATLA)は、国際的なセミナーや展示会への参加、マーケティング調査を行い、現在は官民の情報交換のためのウェブベースのポータルを作成しています。 日本が2020年8月に発表したフィリピンとの三菱電機製の防空レーダーFPS-3の供給契約は、これらの目標に向けた進展の一端を示唆しています。

しかしながら、日本政府内には政策的な障壁が依然として残っており、また安全保障輸出管理に関する手続きの煩雑さ、担当する官庁の態勢が十分には整備されていないなどの問題があります。また防衛装備の製造コストの高さや、国際的なビジネス経験の不足、防衛輸出管理のための国際標準的な規制手段が揃っていないというような、言わば未だ「孤立した防衛コミュニティ」に留まっているという根強い問題があります。また、軍事システムを輸出することに対する政治的、文化的な懸念も依然として残っています。対外的には、日本が防衛装備を輸出しようとすれば、国際市場での競争の激化や、地域の各政府が自国自立を優先しようとしているなどの障壁に直面します。

日本がこの地域でより広い安全保障関係を構築するためにこの地域で防衛ビジネスを推進しようとするならば、政府と産業界の連携、製品サポート、産業界の取り組みを通じた効果的なプロモーションが重要な課題となります。

今回のウェビナーでは、これらのトピックを取り上げ、防衛装備品や技術協力の拡大を通じて、日本がインド太平洋における安全保障上のつながりをどのように強化できるかを議論します。

October 20, 2021

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