OUR NEIGHBORHOOD - 隣国の状況
The security situation facing Japan and the surrounding region is becoming more severe. Traditional threats from Russia, China, and North Korea are growing. Emerging technologies in areas such as computing, cyber, space, electronic warfare, and hypersonic projectiles add new dimensions to Japan’s defense needs. Industry in Japan, the US, and other like-minded nations must provide technology and equipment to counter these threats.
日本が直⾯している脅威の認識や、それに対抗するための防御能⼒の整備への理解は、⽇本国⺠の間でも深まってきています。日本政府は、そのような世論を受け、防衛費を着実に増額しており、この傾向は今後継続、若しくは更なる加速が見込まれています。
また、かつてないほどに強固になっている⽇⽶同盟の間においても、日本の更なる防衛能力の必要性は共通の認識となっています。その他の欧州や、太平洋の同じ価値観を持つ国々
（民主主義、平和、人権、法の支配等の実践、またそれらを普及をする努力をしている国々）も、同様にこの地域で増大する脅威を懸念しています。
THE CHALLENGE
- 私たちが目指すこと
新たな脅威に効果的に対応するためには、同じ価値観を持つ国々の産業間の協⼒が必要です。政治・軍事、及び作戦協⼒は、技術的に進んだ
相互運⽤可能な機器があって実現されます。⺠主主義国家は常に予算の
制約に直⾯しており、許された調達費用内で最適な能⼒を獲得する方法を
思索しています。この過程において、国境を越えた企業同士の協業が重要となるのです。
現在、⽇本の産業は政府による方向の転換を受けて、グローバルな
防衛産業基盤に参入するチャンスを模索しています。2014年4⽉以前、
⽇本政府は事実上、ほぼ全ての防衛輸出を禁⽌していました。しかし、
新たな原則成立後の5年間の間も、日本の防衛省以外の市場における防衛装備や機器、部品の販売はほとんど進展していません。
本協会は、⽇本企業が海外の潜在的パートナーと出会い、海外防衛企業
との交流を促進するための場《フォーラム》を提供します。
OUR MISSION
- 私たちのミッション
国際安全保障産業協会（ISICジャパン）のミッションは、⽇本とインド
太平洋地域の安全保障を強化するための産業間協⼒を促進することです。本協会は ⽶国、及びその他のグローバル防衛企業が⽇本において
サプライチェーン、及び開発パートナーを探すお手伝いをします。
これまで防衛のサプライチェーンに加わっていなかった日本の企業の中には、防衛にも応用できる最先端技術を保有する企業が数多く存在します。
グローバルな防衛大手企業にとって、これらの企業は、サプライチェーンや開発パートナーとしての⼤きな可能性を秘めています。ISICジャパンは、日本及び友好国の安全保障、インド太平洋地域における平和、及び
安定の維持のため、防衛産業の互恵的な協力関係を促進します。
ISIC SUMMARY 2024
STRUCTURE - 組織について
ISICジャパンは、日本の産業界と同じ価値観を共有する世界各国の防衛関連企業との企業間協力を推進するために東京で創設された非営利組織です。2019年に一般社団法人として設立され、組織として経営と業務を監督する監査役会を設置しています。本協会の目的は、予算と経験が限られている中小企業を中心に、企業、政府、NGO、防衛組織、学界といったステークホルダー間の関係を促進することです。
ISIC ORGANIZATIONAL STRUCTURE
OUR PEOPLE・私たち
MANAGING DIRECTORS
SENIOR ADVISORS
Partners and Sponsors
