2021
December

17

防衛のための学術研究

日本の国家安全保障への示唆

科学技術は国家の安全保障に欠かせません。基礎研究は防衛システムや装備品の応用科学に繋がるイノベーションの種となります。日本の同盟国やパートナー国はそれぞれ、海外からの攻撃を抑止するための新興技術や破壊的技術(EDT)を特定する安全保障関連プログラムに政府資金を投入
しています。若い研究者はアカデミックな環境で育成され、産業界の多様な分野で活躍することが奨励されているのです。

しかし、科学界では、たとえ国家の安全保障のために意図されたものであっても、戦争のための
兵器を開発することの倫理性について様々なレベルで議論が存在します。このような研究に対する抵抗は、世界的に見ても、特にドイツや日本のような戦争で荒廃した国では顕著です。ただ、
イギリスやアメリカにおいても、大学の研究室での初期の防衛研究を禁止したり、制限したりする既成の利害関係者は見受けられます。

日本の憲法第9条は、国際紛争を解決するための交戦権を放棄しています。日本の学界では、
この公約が深く支持されているため、変化する地域の安全保障上の脅威に対処する政府の能力が束縛されてきました。安倍元首相は、防衛省の研究費を確保することで、安全保障上の懸念の高まりに一部対応しました。菅前首相は、防衛研究に反対したことを理由に、日本学術会議の候補者6名の任命を拒否しました。中国やロシアからの日本の学者への支援は、他の民主主義社会においてと同様、現実的な懸念です。

日本の存続と繁栄のためには、学術界と産業界が日本の科学技術の探求をリードし、若い研究者が独自の技術に基づいて新しいビジネスを革新することのできる機会を増やすことが重要です。
また、新しい技術の研究だけでなく、将来の安全保障上のニーズを満たす技術を特定し、開発するためには、民間企業、学術機関、政府の科学者の力を結集することが不可欠です。このウェビナーでは、諸外国がこの問題にどのように対処してきたか、特に米国と欧州連合(EU)の例を検証し、デュアルユース(防衛/商業)アプローチの進化と日本の国家安全保障への潜在的な影響について議論します。

December 17, 2021

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