世界の安全保障輸出管理

新世代の防衛能力を獲得するには、国内の産業・技術力と、利用可能な予算、及び外国から輸入するという選択肢との間でバランスをとる必要があります。 ほとんどの主要国は、安全保障に不可欠な装備品を自国で開発・生産したいと考えていますが、一方で、同盟国やパートナー国との互換性の必要性も、ますます高まっています。 装備品システムの性能向上、ユニットの生産数の減少による価格の高騰により、防衛と安全保障の全範囲にわたって能力を維持するには法外なコストがかかるようになってきています。

輸出は、国内で生産する装備品を手頃な価格に抑えるための手段でもあります。 高性能で低価格の防衛装備品の需要は高まる一方で、受注競争も激しくなっています。 防衛装備品の輸出には大きな課題があります。 各国の政府は、輸出が自国の安全保障上の利益に合致していること、輸出した装備品が相手先で責任を持って使用されること、すなわち事前の合意なしに自国の装備品が第三国に譲渡されないことの保証を求めています。

防衛企業が海外市場で効果的に活動するためには、現地の要求を理解し、他に対して有利に競争できる分野を特定する必要があります。 防衛需要が顕在化するには何年も要することがあるため、それまでに、自社の能力をアピールしておくことで、対象案件の提案者候補と見なされるようになっておく必要があります。 またその時には、政府からの輸出許可が当然として期待できることが必要です。 

2014年、日本は防衛装備品の輸出に関する長年の方針を修正し、「防衛装備移転三原則」として、日本政府が防衛装備品の輸出を承認するための条件を定めました。 この変更は日本のパートナー国から歓迎されましたが、実際に輸出承認に至った例はほとんどありません。 日本は2015年にオーストラリアからの潜水艦受注を目指しましたが、これは成功しませんでした。また、P-1海上パトロール機、C-2航空輸送機、US-2水陸両用機を海外へ販売するための努力も同様です。 東南アジアへの防衛システムの輸出は、これまで政府が仲介して余剰防衛装備品を譲渡する形で行われました。

What are the difficulties that Japan has faced in trying to enter global defense markets?  Are there regulatory or legislative changes that could help Japan become more competitive?  How can companies market capabilities whilst retaining controls to reassure the Japanese public that such efforts are responsibly managed?  Can Japanese companies be allowed to invest in overseas defense markets?  Will Japan welcome overseas defense companies to join its own defense market, as has proven necessary to encourage more cost-effective acquisition in many other countries?

今回のウェビナーでは、3人の著名な専門家をお招きして、これらの問題について探ります。